2021-03-19 第204回国会 参議院 予算委員会 第14号
そのため、申請料、申請者から追加で手数料をいただくことはなく、無料で手続ができるような仕組みにはなっております。 現在、事務局には一万六千を超える登録確認機関が登録されており、このうち七割超に当たる商工会、商工会連合会、商工会議所、金融機関については基本的には無料で対応していると聞いております。
そのため、申請料、申請者から追加で手数料をいただくことはなく、無料で手続ができるような仕組みにはなっております。 現在、事務局には一万六千を超える登録確認機関が登録されており、このうち七割超に当たる商工会、商工会連合会、商工会議所、金融機関については基本的には無料で対応していると聞いております。
そんな中で、じゃ、この認証制度の方、取得を中小企業がしようと思ったときに、今日お配りした資料の二枚目見ていただいたら、この申請の申請料と更新料、表示させていただいております。 大企業の方から七十万、五十万、三十万。そして、これ一年に一回更新しなければいけません。なので、登録更新料が五十二万、三十七万、二十二万。
御指摘のありました資格証明書の改姓手続につきましては、例えば、監理技術者であることを証明する資格者証では戸籍謄本の提出のみを求めており、申請料も無料としておりますが、今の御指摘を踏まえまして、他の事例も確認をしながら、改善の余地があるか検討してまいります。 引き続き、関係機関と連携しまして、建設業において女性を含めた全ての人が働きやすい環境整備に向けてしっかりと取り組んでまいります。
外国人と分けてやっている国は、これは御存じかもしれません、アメリカにおきましては、これはビザを出す、そのビザの申請料として徴収しておりますので、これはビザ免除国からの外国人旅客ということになっておりますけれども、それ以外の国は基本的に、今見るところ、例えばイギリスそれからオーストラリア、あと韓国、台湾、中国等につきましては、これは内国民も含めて取っているということでございます。
つまり、検定料を、警察天下り先団体を肥やすために、わざとたくさん申請して、発売するものよりもたくさん申請して、申請料を、要は差し上げているんじゃないかというような、そういう疑惑まであります。
だから、マイナンバーでとる行政情報は申請料が安くなりますよというような話だとか、そういう話がないとなかなか進まないんじゃないんですかね。 今や、例えばホテルや旅館の予約は、ネット予約は電話予約よりも圧倒的に安いですよ。民間はやっていますよ。それは一つの例でありますけれども、そういう利活用を進めるための方策を政府は考えていますか。どうですか。
ただ、特別会計という性質上、何とかこれが維持されるように、できる限り無駄を省いて、申請料とか特許料、なるべくそういうところを安くしようと思って……。仕分けなんかも私たちはされました、例えば発明の大切さとかそういう研究を、これは全部文科省の方にやってもらおうと。
しかし、今、岩井長官からあるいは委員からもお話ございましたこの特別会計のお金というのは本来特許を出願する人たちが負担をするお金でありまして、国の税金からの補助金が入っているとかそういうことではほとんどないわけでありますから、基本的にはこれは、もしそこでお金が余ればそれは特許の申請料を安くするという方向で持っていくのが筋道ではないだろうかと思っております。
とにかく中国では、一件当たり一万五千円ぐらいの申請料でどんどん登録できる。もうその数や膨大な数になっておりまして、特許庁の方からもらった資料によれば、中国への商標出願件数は七十六万六千件、台湾へは商標出願件数が六万五千件、これはいずれも二年前の二〇〇六年の数字なんですけれども、膨大な数の申請がされているんですね。
ところが、民間の確認機関というものは、確認を申請する者からの申請料に依存して経営が成り立っております。申請を拒否するということは、その事案において料金が入らないというだけではなくて、次からの顧客を失うということにつながりかねません。どうしても、顧客である建て主の立場、建設会社の立場に立って、なるべく建てる方向での解釈をするという形になります。
実際に申請料をもらっておりますけれども、確認審査に費やす時間とかコストはそれを上回っておりますので、税金がかなり補てんしていた形になっていたと思います。ですから、それを民間機関に移行した場合に、それだけでは業務が成り立たないんですね。
役所へ行って申請するよりも時間がかからない、また待たなくてもいい、そして簡単だ、または申請料が窓口に行ってするよりも安く済む、そういうインセンティブを考えなければなかなか進まないんではないかなというふうに思っています。
その中で、私はすばらしい考え方だなと思うのは、小規模企業、五百名以下の従業員数を有する企業、あるいは非利益団体、大学、研究機関、こういうところは特許の申請料を半額免除するという制度をアメリカは持っているんですね。
○吉田参考人 申請料とそれからデポジット、ちょっと違う意味なんですけれども、ニュージーランドの例などを私伺いますと、そういう申請をして審査してもらうのに三十万円ぐらいだそうです。
公立大学については半分というふうなことで、この申請料というものを今免除といいますか、支援をしているわけでございまして、新たなメニューとしては、ことしは全国三十カ所ということで、この知的財産本部というのを設置して、より特許の支援をしていこうというふうな体制を整えましたし、また、特に国内の特許を海外へ持っていく場合のプログラムとして、科学技術振興事業団などのメニューもつくっておるところでございます。
改めてまたそういう許可をすることは、規制緩和の中で、そういう手続とか、申請すれば当然申請料とかいろいろとお金がかかると思うのですが、その点はどうなんですか。今回の新しい登録、許可はどのような手続が必要で、どのような手数料が必要かという点をちょっとお聞かせいただけませんか。わかる範囲で結構です。まだ決まっていなければいたし方ありませんが。
このことによって特許庁は、すぐに考えることは、恐らく料金の引き下げ、特許料申請料の引き下げ、こういうことで、今まで格段話があった特許の申請のしやすさというようなことの便宜の一つとして考えやすいんだ、また今までもそういうふうにやってきたことなんです。これも今までも間違ったとは言いませんよ。
それで、そうした場合に、この両者の間に申請料とかあるいは手数料で違いが出てくるのじゃないかというふうに思うのですけれども、これはどうですか。 それから、例えば、株式会社である指定確認検査機関、これは営利を目的とするというところからいえば、当然競争が激しくなってくるのじゃないかということが考えられるのですね。そうすると、競争が激しくなった結果、安かろう悪かろうという検査になりはしないか。
一見いたしますと、むしろその申請料は、従来ずっとありました昭和二十五年に設定されたこの申請料というものは、電波利用料に包含されるのではないだろうか、性格的に言いましても。というふうにも解されるわけでありまして、そういう面で両者の費用が実際どのように異なっているのか、特にこの申請から免許までの行政事務にかかわる部分の経費につきまして、この両者の違いというものをひとつ明確に御答弁を願いたいと思います。
りじゃないかという御指摘でございますが、これは今言いましたように、免許申請手数料というものは免許の申請があった際にそれにかかわるコストをお願いするということなんですが、今回の電波利用料というのは、その免許をもらった後、監視に要する経費であるとか、データに乗っかることでさまざまな行政的な効率化が進むことによるメリットというものを享受するわけでございますので、これは二重取りにならないで別の部分の経費だと、免許申請料
先生御指摘のような現行の手数料につきましては、申請者ごとに特定の個人を対象として個別に行われる国の役務にかかわる費用を負担していただくというわけでございますので、免許申請料が出されて、添えて、免許が拒否されても、これはまあ徴収するべき性質のものでもございますので、そういう意味で、この二者については中身が異なる、こういうふうに考えて今回の整理にさせていただいた、ぜひ御理解を賜りたいと考えるわけでございます